調剤医療費

国民医療費のうち、保険薬局での調剤に支払われた技術料と薬剤料の合計額。

厚生労働省のまとめでは、2013年度は前年度比6.1％増の６兆9933億円。

内訳は技術料が全体の25％に当たり１兆7371億円、75％を占める薬剤料が５兆2444億円。

薬剤料に占める後発品の割合は年々増加しており、13年度は11％に達している。

調剤医療費は他の医科医療費や歯科医療費と比べ、近年の伸びが大きいのが特徴。

医薬分業の進展に伴って、院内で調剤されていた薬剤（料）が薬局調剤へと移ってきたことが主な要因といえる。

ただ、急速な伸びに対しては医療関係者などから、患者に対して医薬分業のメリットを十分発揮しているのかといった批判が展開されている。

また、薬局で調剤だけ行っていれば調剤報酬を得られる現在の仕組みは、本来の薬剤師業務から見て問題だと指摘する声も少なくない。

調剤医療費の増加は、保険薬局薬剤師が在宅業務への積極参加など地域医療に貢献することで、社会全体として容認されるといえる。