処方箋薬剤遠隔指導と遠隔診療

　2016年9月1日、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が施行され、特区の場合、薬剤遠隔指導が可能になりました。

　概略ですが、下記のような内容になっています。

　・テレビ電話装置等（スマートフォン、タブレット含む）などを活用して薬剤師に服薬指導を受けた場合でも、

　　処方薬を受け取れるようにする

　・薬剤遠隔指導は、薬剤師、薬局が少い地域で、薬局と利用者の居住地との距離が相当程度長く、公共交通機関の

　　利用が困難な場合を対象

　・事前に都道府県知事への届出（事業登録）

　・業務手順書の作成

　・利用者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、特定処方箋（医師又は歯科医師から対面以外の方法による診察

　　に基づき公布された処方箋）により調剤された薬剤の種類、その他薬剤遠隔指導に関する事項の確認

　・薬剤遠隔服薬指導等を実施後、郵送又は配送

　・記録の作成保存（遠隔指導等を行った年月日、遠隔指導等に係る薬剤師及び利用者の氏名、利用者の居住する場所、

　　薬剤遠隔指導等に使用したテレビ電話装置等の仕様）

　・関係医療機関等の連携体制、対応手順の整備

　・6ヶ月毎に利用者数、件数、副作用発現状況等の報告書を都道府県知事へ提出

　一方、遠隔診療に関してですが、2017年4月14日の第7回未来投資会議において安部首相は、次の診療報酬改定（2018年度診療報酬改定）では評価をという制度改定時期を含めて一歩踏み込んだ発言をしています。

　その際に提出された厚生労働省の資料では、かかりつけ医による効率的な医療の提供のひとつとして遠隔診療が挙げられ、遠隔診療を対面診療と適切に組み合わせて提供することで、かかりつけ医による日常的な健康指導や疾病管理に向上に期待し、慢性疾患の重症化予防などの領域で活用するとしています。

　2018年度診療報酬改定の評価例として、「オンライン診察を組み合わせた糖尿病等の生活習慣病患者の効果的な指導・管理」「血圧、血糖等の遠隔モニタリングを活用した、早期の重症化予防」が挙げられています。

　さらに有効性・安全性に関する知見を集積し、2020年度以降の改定でもさらに反映と記載されています。

　そのような中、愛知県の保険薬局と空撮事業者が組み、小型無人飛行機ドローンを使って医療用医薬品を配送することを目指す「ドローン薬局プロジェクト」を始動しました。

　将来の規制緩和を見越した試みで、ドローンを使った配送の実証実験を重ねていきます。

　薬局への来店が難しい離島や山間部の患者向けに、小型無人飛行機ドローンを飛ばして処方薬を配達することを目的としてますが、将来的には、ドローンを使った配送が人口密度の高い都市部でも本格化することを見越して薬局での運用を目指しています。

目のつけどころがシャープですね。