薬剤師調査MMPR

Column : 連載コラム

掲載日:2016/01/22

vol.60 2018年ビッグイヤーに向けての準備の始まり




新年あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

いよいよ今年は、2018年ビッグイヤーに向けての準備の始まりの年です。

そして「患者のための薬局ビジョン」に掲げられている2025年までにはすべての薬局がかかりつけ薬局としての機能を持ち、2035年までには身近な日常生活圏域単位で地域包括ケアの一翼を担える体制を構築するための、始まりの年でもあります。

既に「保健医療2035」の工程表が策定され、ついこの間までは2025年問題と言っていたのに、今では2035年に向けての話になっています。

2016年1月13日中央社会保障医療協議会総会にて「平成28年度診療報酬改定について(諮問)」が出されました。

今までの協議会の経緯を見ていて、盛り込まれそうなことは認識していましたが、「現実にこれは盛り込まれたか、これはどのような要件になるのか」というのが、今の実感です。

厚生労働省の「患者のための薬局ビジョン」に掲げられた「かかりつけ薬剤師・薬局」機能と、「対物業務から対人業務への移行」が色濃く見られます。

特に在宅医療と薬学的管理業務(残薬や重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬を減らすための取組含む)に焦点があてられています。

 

<基準調剤加算>

算定要件に在宅訪問の実施、開局時間、相談時のプライバシーへの配慮などが求められています。

集中率が高く、後発医薬品調剤率が低い保険薬局については、基準調剤加算が算定できなくなります。

 

<かかりつけ薬剤師・薬局機能、対人業務>

繰り返し来る人の方が点数が安くなる仕組み、お薬手帳を持ってくる人の方が安くなる仕組み、かかりつけ医が地域包括診療料や地域包括診療科加算を算定している患者に対してかかりつけ薬剤師機能を果たす場合は、調剤料、薬剤管理料が包括(まるめ)になる仕組みが考えられています。

お薬手帳は電子版でも算定できるようになります。

残薬や重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬を減らすための取組が評価されます。

 

一方、変化しない、努力しない薬局は評価が下げられるようです。

「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」「在宅薬剤管理指導業務の推進」「対人業務の評価の充実」に係る調剤報酬の算定回数を踏まえ、かかかりつけ機能に係る業務を一定期間行っていないと判断される薬局については評価を見直す。

 

<在宅薬剤管理指導業務>

疑義照会による処方変更や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所している患者への薬学的管理が評価されます。

薬剤師1人が行う算定制限と、同一世帯に居住している複数の患者に対しての算定要件は見直されます。

 

<後発医薬品の更なる使用促進>

新たな数量シェア目標値を踏まえ要件が見直されます。

処方医に対しては、一般名での処方を促進するための評価、処方時に後発医薬品の銘柄を記載した上で変更不可とする場合には、処方せんに理由記載が求められます。

 

現在パブリックコメントを募集中です。

その後改定作業が続けられます。

改定の方向性は示されましたので、3月までの間にやること(在宅の実践、お薬手帳持参率や後発医薬品調剤率アップなど)を策定するのが今の時期ではないでしょうか。

 



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