＜薬局がざわざわしている＞

　来年の調剤報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会（中医協）の審議も回数が重ねられています。

2016年4月1日に向けてのカウントダウンが始まっています。

特に2015年10月30日財務省の財政制度等審議会財政制度分科会に提出された2016年度診療報酬改定案、特に調剤報酬改定案については薬局業界ではセンセーショナルに伝えられています。

ただ財務省が求めている削減額については調剤報酬だけを下げても捻出するのは困難であり、入院、外来、在宅医療全てに及ぶものです。

病院関係者、在宅医療を行っている医師等、みな戦々恐々としている状況は変わりありません。

医療機関向けの診療報酬改定セミナーに出席しましたが、病院も診療所もトップの行動変容が求められていました。

　財務省の調剤報酬改定案は、特に集中率を問題にしており、受付回数1200回までは集中率が70％以下、それを越えて2500回超になると集中率50％以下でないと、基本料の41点が算定できず、特例の18点（25点から18点に引き下げる案）しか算定できないようになっています。

早めにコミュニティファーマシー化に方向転換した私の研修先の薬局は、「セーフ」と胸をなでおろしているのですが、地域によっては、その薬局しかないところや、集中率が高くとも在宅医療もしっかりこなし、OTC医薬品の相談販売も行い、健康サポート薬局たるところはたくさんあります。

一概に集中率で区切られたくないというのが私の思いですが、質の評価を点数で現すのは難しいところです。

私は日本コミュニティファーマシー協会の代表理事を務めていますが、会員薬局の中には、

「改定ごとに何を取らないといけないという話はもういい、調剤報酬改定に一喜一憂しません！！地域住民に必要とされる薬局を作ります」

と宣言し、コミュニティファーマシー化を進めている方、

「もうドクターの方だけ見ません。目線は地域住民です！！」

と、生まれ故郷に薬局を開局した方など、様々なかたがいらっしゃいます。

オーナーの責務と覚悟があるからこそできることと思います。

　ざわざわ感は薬剤師の転職状況にも影響を及ぼしているようです。

開設者より勤務薬剤師の方が敏感のようで、財務省の調剤報酬改定案が出たあと、転職市場が活発になっているという話を聞きました。

厚労省が目指す2035年に向けた「かかりつけ薬局」への再編は今後どのように動いていくのでしょうか。