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Column : 連載コラム

掲載日:2015/08/26

vol.58 2015年10月よりマイナンバーの通知始まる



<2015年10月よりマイナンバーの通知始まる >

 

 いよいよ10月からマイナンバーの通知が始まります。

住民票に登録のある方全てに12桁のマイナンバー(個人番号)を記載した「通知カード」が、世帯ごとに簡易書留で送られてきます。

番号が漏洩し、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。

法人には、登記上の所在地に13桁のマイナンバー(法人番号)が通知されます。

「通知カード」とは、マイナンバーを記載したカードで、住所・氏名・生年月日・性別が記載されています。

2015年10月5日以降、住民票の転入や転居の異動届などの手続きの際には通知カードの提示が必要となります。


 マイナンバーの通知とともに、「個人番号カード交付申請書」が送付されます。

写真を添付、署名し返信すると交付申請完了。

写真は、スマートフォンで撮り、オンライン申請することも可能です。

2016年1月以降、交付準備ができた旨の通知書が来たのち、市区町村の窓口に出向くと、本人確認の上、写真付きICチップ入りの「個人番号カード」が交付されます。

交付の際には「通知カード」を返納しなければなりません。

「個人番号カード」のICチップには、住所、氏名、生年月日のほか、電子証明書などの情報が記録されます。

本人確認の身分証明書としての利用や、カードに搭載される電子証明書で、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、居住地の自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。


 2017年1月以降には、国の各機関の間で情報連携が開始され、マイナンバーを含む自分の情報を確認できるサイト「マイナポータル」の運用が開始されます。

「マイナポータル」とは、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものです。

ちなみにマイナンバー制度のうさぎのマスコットキャラクターの名前は「マイナちゃん」です。


 2017年7月以降には、地方公共団体などでも情報連携が開始されます。

地方公共団体等での利用開始により、医療・健康・介護の情報連携を加速化させていきます。

2017年7月以降のできるだけ早期に、「個人番号カード」に健康保険証の機能を持たせ、医療機関の窓口で患者が個人番号カードを提示することで、患者の医療保険資格を医療機関がオンラインで確認できる仕組みを構築します。

そして2020年までの5年間で、医療・健康・介護分野でのデータ共用に集中的に取り組む予定となっています。

2020は東京オリンピックの年だけではなく、医療関連情報が共有できるようになる年とも言えます。


 個人で考えると、マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこともあるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。 

民間企業が外部の人に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から源泉徴収をしなければなりませんが、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。


 私は手元に「通知カード」が届いたら、いち早く「個人番号カード」の申請をしようと思っています。

その時の写真はどうしましょう?

「個人番号カード」の有効期間は、20歳以上の人は10年、20歳未満の人は容姿の変化を考慮し5年となっています。

 



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