薬剤師調査MMPR

Column : 連載コラム

掲載日:2015/06/16

vol.57 2018年のビッグイヤーのあとも その2



<負担応力に応じた公平な負担>

 

 8月から介護保険の負担割合が、一定以上の所得者の場合、1割から2割に引き上げられます。

65歳以上の被保険者全員に負担割合証が別途交付されますので、在宅医療に携わっている薬局の方は、この負担割合証の確認が必要になります。

同一建物居住者以外の利用者の居宅療養管理指導費費は、1割負担で503円ですが、2割負担になると1006円となります。

1回あたりの訪問に千円札出すことに利用者さんはどのように反応するでしょうか。

2割負担は居宅療養管理指導費だけでなく、介護職員含めすべてのサービスが倍の値段になりますので、ますますお財布の紐が硬くなるかもしれません。

  介護保険では、介護3施設への入所時に預貯金も確認することになりました。

年金等の所得が低い人は、施設での食費や居住費の負担軽減を受けられるのですが、年金等の所得は低くてもタンス預金や株や貯金を持っている人は世の中にはいるようで、公平性の観点から資産のある人は負担軽減しないということになります。

資産が1000万円以上の場合該当します。

夫婦では2000万円以上です。

現在既にこの軽減措置を受けている人に対し、通帳の写しの提出通知が届き始めているようです。

現場では、認知症や身寄りがいない方など、提出困難の方もいて混乱しているようです。

 

 そして、医療保険のほうも、2018年度からはマイナンバー制度を活用し、預貯金等の金融資産も勘案して、現役並み所得者を設定する制度に移行し、2019年度以降に新たに75歳以上となる者については1割負担から2割負担への引き上げが検討されています。

2019年に既に75歳になっている人は数年かけて段階的に2割負担にしていくようです。

 これから高齢になる私自身に該当することなのですが、医療も介護もお金がかかるので、予防が大事ということになってきますね。

 



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