薬剤師調査MMPR

Column : 連載コラム

掲載日:2015/03/25

vol.55 2018年のビッグイヤーに向けて



 2018年を医療・介護関係者がビッグイヤーと言っているのをご存知でしょうか。

2018年は、診療報酬、介護報酬の同時改定の年であり、医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画の見直しが同時に行われる重要な年です。

2018年までの3年間に薬局がどのように対応するかが大事とも言えます。


 2015年4月1日より介護報酬が改正され、かつ改正介護保険法も随時施行されます。

居宅療養管理指導費に改定がなく一安心なのか、あるいは他の事業者の介護報酬には関心がないのか、あまり騒がれていません。

しかし今回の介護報酬改定は9年ぶりのマイナス改定で、全体の改定率は、介護職員の処遇改善分プラス1.65%、認知症・中重度への対応分プラス0.56%を含めた上でマイナス2.27%となっていますが、実質的には全体でマイナス4.48%もの大幅な報酬引き下げが行われています。

中でもデイサービス、特定施設、特別養護老人ホームはマイナス6%と、過去にないマイナス幅となっていて、介護事業者にとっては、事業の見直しが迫られるような改定内容です。


  介護保険法で一番大きな改正は介護予防に関するものです。

2017年から2018年をめどに全国一律の予防給付(訪問介護、通所介護)を市町村が実施する地域支援事業に移行させます。

訪問看護、通所リハビリ、居宅療養管理指導は従来通り介護保険の予防給付ですが、訪問介護と通所介護は介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)へと移行し、その総合事業の実施主体は市町村となり、事業内容や報酬単価は市町村の裁量に任せられます。

介護保険からの「給付」から市町村の「事業」となります。

2015年4月1日より既に移行している市町村もあります。

皆さんも居住地や薬局所在地の介護保険者情報に常にアンテナを張っておきましょう。

 

 薬局も総合事業の事業者指定を受けることができます。

総合事業の対象者は65歳以上の高齢者ですが、対象となる高齢者は薬局に処方箋を持って来られる方です。

薬局として低栄養や認知症対応、見守りなどに関わることができます。地域ケア会議などにも積極的に参加していきましょう。







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