ICTとは情報通信技術（Information and Communications Technology）のことを言います。

2015年の10月から国民にマイナンバー（社会保障・税番号）通知が始まり、2016年1月からは社会保障、税、災害対策に関する行政手続きでの利用が始まります。

また、2016年度中には電子処方箋の発行が予定されており、思った以上に早くICT化の波は到来するようで、「準備は怠らず」が肝心です。

最近のCMなどでも「マイナンバー制度対応」などの言葉がみられます。

薬局で医療情報が見られるようになるまでには時間がかかりますが、薬局職員の年金、健康保険、雇用保険などに関わってきます。

＜個人番号カードの交付＞

2015年10月に、国民にマイナンバーを通知するための通知カードが配布され、2016年１月以降に、個人番号カードが申請により交付されます。

通知カードには、券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーが記載されます。

通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。

2015年10月に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、2016年１月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのＩＣチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が行えることや、住居地の自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。　

＜電子処方箋発行への準備＞

電子処方箋の発行に関しても着々と準備が進んでいます。

現在紙の処方箋で行っていることが電子になるわけですので、それなりに準備が必要です。

現在調剤済になった処方箋には薬局の所在地名称、薬剤師氏名の記名押印もしくは署名が必要です。

なりすましを防ぐため、薬局の電子認証、薬剤師の電子認証が必要になります。

日本医師会では医師の電子認証局（日本医師会電子認証センター）を日本医師会の内部附属機関として設置し、医師の電子認証を始めています。

薬剤師に関しては日本薬剤師会が準備を進めています。

紙の処方箋の場合、本人でない人が押印していてもわかりませんでしたが、電子の世界になるとより厳格になっていきます。